次に、事業別に中身を見ますと、教育、福祉等の面では、引き続き外国人児童生徒に対する日本語指導事業や不登校対策として教育相談員を配置するなどきめ細やかな指導の充実が図られているとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育環境の充実を図るほか、幼児教育・保育無償化の推進とともに、子どもの家庭相談等の総合的窓口として、子ども家庭総合支援拠点の運営のほか、引き続き第２子以降の給食費全額補助や高校生世代医療費助成事業
また、児童虐待の対応や、子どもの家庭相談及び家庭支援の総合的な相談窓口として、子ども家庭総合支援拠点を運営するとともに、発達障がいの早期発見、相談、家族への支援のため「こども発達支援センターにじいろ」の拡充を図ってまいります。 放課後児童対策につきましては、放課後児童支援員等の処遇改善を図りながら、引き続きこどもプラッツを小学校で開設し、児童の安全安心な居場所づくりに努めてまいります。
次に、事業別に中身を見ますと、教育、福祉の面では、引き続き、外国人児童生徒に対する日本語指導事業や不登校専門員を配置するなど、きめ細やかな指導の充実が図られているとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育環境の充実を図るほか、幼児教育・保育無償化の推進とともに、子どもの家庭相談等の総合的窓口として、子ども家庭総合支援拠点の基盤整備を図るなど、子育てしやすいまちづくりがより一層図られることは大いに
さらに、子どもの家庭相談及び家庭支援の総合的な相談窓口として、子ども家庭総合支援拠点の設置・運営に向けた基盤整備を図ってまいります。 放課後児童対策につきましては、児童数増加の見込まれる宝泉小学校区に放課後児童クラブ室を建設するほか、引き続きこどもプラッツを小学校で開設し、児童の安全・安心な居場所づくりに努めてまいります。
現在は地域のつながりの希薄さであったり、また家族形態の変化、またコロナ禍もあると思いますけれども、家庭相談室と、とりわけ自立支援センターの相談支援事業につきましては、複合した課題がさらに寄せられると予想されます。今後、部局を越えたさらなる連携強化についての部長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
今回ホームページを活用して在宅で長時間過ごしている親子向けの塗り絵やこいのぼり、かぶとづくりなどを掲載して、児童家庭相談者の周知に努めているところでございます。 ○議長（久保田俊） 大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一） 次に、療育施設での受入れや訪問看護が途絶えると、医療的ケア児の合併症のリスクが高まると言われております。
ひとり親や生活困窮家庭の家庭相談の取り組みを御質問させていただきます。このような御家庭の方から支給日前に家計のやりくりに困ったなどの御相談を受けますが、現在本市ではひとり親家庭や生活困窮家庭の親御さんが家計相談をできるような場があるのかをお伺いします。 ◎福祉部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
79 【福祉部長（宮下雅夫）】 子育て相談の現状等についてでございますが、現在子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、２名の家庭相談員を配置して電話や来所面接による相談を行っております。また、相談時間は原則終業時間までですが、事前予約をしていただければ終業時間後の電話相談、来所相談にも対応してございます。
家庭児童相談室に家庭相談員を配置し、家庭、児童福祉に関する相談及び指導業務の充実強化並びに家庭における適切な児童養育の向上を図るとなっておりますが、本市の場合、平成26年度相談件数が延べで2,597件となっております。
62 【福島こども課長】 児童虐待等に関する体制及び対応というご質問でございますが、本市におきましては、平成21年度に前橋市保健センター内に児童福祉部門と母子保健部門を統合したこども課を設置し、ケースワーカー４名、家庭相談員２名、母子保健担当保健師20名による協働支援体制を構築いたしまして、虐待通告後の迅速な対応と緊急出動による家庭訪問、その後の継続支援等
157 【福祉部長（山口広行）】 本市におきます児童虐待予防と防止に関する取り組みにつきましては、妊娠期から切れ目のない継続支援を可能とするために、平成21年度から前橋市保健センター内に児童福祉部門と母子保健部門を統合いたしましたこども課を設置いたしまして、ケースワーカー４名、家庭相談員２名、母子保健担当保健師20名による共同支援体制を構築し、虐待通告後
児童福祉法と虐待防止法の改正によりまして、平成17年から市町村が虐待対応を含めた児童家庭相談に応じることが義務づけられております。それ以降、本市におきましても体制を整備しながら相談業務とその対応を行っているものです。
こうした１人で子育てをすることに大きな不安を抱えている方にとって児童家庭相談が果たす役割は大変に大きいものであると考えます。どこにも相談できずにさまざまな問題となってしまっているケースが後を絶ちません。児童虐待については、平成22年度の虐待相談対応件数が全国で５万件を突破したとの報道もあり、相変わらず増加の一途をたどっている現状でございます。
69 【湯浅こども課長】 児童虐待など緊急を要する相談についてでありますけれども、こども課にこども相談支援係を設置をしまして、家庭相談員のほか、保健師、教員等の有資格者５名を虐待対応ケースワーカーとして配置をして対応を図っております。
次に、子育て相談に関する状況でありますが、本市の児童家庭相談室における相談件数の推移を見ますと、平成１８年度が２０５件、平成１９年度が２６４件、平成２０年度については１２月末現在で２６２件と、既に平成１９年度と同数となっており、年々増加傾向にあります。これは、近年の経済、雇用状況や家庭環境の変化等が起因しているものと推察しているところであります。
国におきましても、平成１６年度に児童福祉法を改正し、児童家庭相談が市町村の業務として明確に規定されるとともに、虐待等の要保護児童の通告先に市町村も追加をされました。また、本年４月からは、要保護児童対策協議会の設置が努力義務化されたところでもあります。
現在高崎市では、家庭児童相談担当のところで、平成18年度は家庭児童相談室というものでしたが、そこで家庭相談員によって相談が行われています。相談を受けたものについては、そこで御相談を受けて終わるものもありますし、一時保護を求められる場合もあります。その後の生活についての相談に発展するものもあります。
平成１６年度に児童福祉法が改正されまして、平成１７年４月から市町村の業務として児童家庭相談に応じることが明確化され、虐待の通報等があった場合は情報の収集を行い、比較的軽微なケースであれば市町村が対応し、児童相談所は専門的な知識及び技術を必要とするケースについて対応することとされました。
これによりまして、児童家庭相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にし、住民に身近な市町村において虐待の未然防止、早期発見を中心に積極的な取り組みを求めております。この児童福祉法の改正は、平成16年３月に公布されまして、一部の規定を除き平成17年４月から施行されました。 続きまして、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正を受けての本市の対応はどうかということであります。
また、児童家庭相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にし、積極的な取り組みを求めつつ、児童相談所の役割を市町村の後方支援に重点化する等、地域における児童家庭相談体制の充実を図ることといたしました。